ちなみにこれらの損害賠償が生じた場合、基本的にはプロバイダなどに直接クレームを出せばきちんと対応してくれるそうです。例えば、必要のない不要なオプションを契約必須のオプションと偽り、大量のオプションを付けて契約したり、割引で毎月3千円で維持できると聞いたのに割引が適用されてなく5千円以上毎月請求された場合などが該当します。

 

しかし、その契約に関する勧誘内容によっては、クーリングオフではなく被害額の請求が認められます。ただしこれは全く稀なケースで、実例よりも泣き寝入りしてしまう方のが多額くらいです。

 

という場合は、ただの聞き間違いや、理解不足を指摘されて終わりです。逆に「毎月500円の支払いで維持が可能ですよ」と店員は説明したのに、実際にはそれはプロバイダだけの料金であった。

 

ではどういう場合にクーリングオフ代わりの料金請求が出来るのか?と言いますと、契約を担当してくれた人が話した毎月の利用料金と実際の請求金額が大幅に異なる場合などです。基本的にプロバイダなどのクーリングオフは法的にも認められません。